こんにちは、ビジネスデザイン部の安田です。

２００７年８月の沖縄のデータセンターに関するニュースを、
私自身の備忘録的な意味合いも含めてまとめてみました。

まずはじめは、沖縄タイムス８月２６日朝刊の社説 に「自立への戦略は十分か」という
記事があり、その中で「沖縄ＩＴ津梁パーク」のことに触れられていました。

—- 記事まとめ（データセンターに関する部分を抜粋、要約しました） ——————–
（今年から内閣府で検討が進められている）「沖縄ＩＴ津梁パーク（仮称）整備事業」をみると、沖縄をアジア地域のＩＴ集積拠点にし、同時に観光客や企業、そして高度な人材を呼び込む、という「海外戦略」を描いていることがわかる。これは県が事業主体となり、３２ヘクタールの開発面積中に約１０ヘクタールの中核支援施設を整備、ＩＴ企業やデータセンターを誘致する構想である。

注目は、周辺の都市地域に商業、医療、教育、住宅などの施設を誘致・開発し、経済波及効果を高めようとしている点。これは、従業員八千人、家族を含め二万四千人の居住施設を建設するのは新しい街をつくるに等しく、整備が進めば経済自立への起爆剤になるのは間違いない。

ただ、沖縄の場合、自立の戦略と同時に個々の戦術を基にした実行力が試されていることを忘れてはなるまい。２００９年度後半の一部供用開始に向け、きちんとした行程表を作って取り組む必要がある。——————————————————————————————–

同じく沖縄タイムスの８月８日付け記事として「アジアに広がれＩＴ拠点化本腰」と題された経済ニュースがありました。

—- 記事まとめ —————————————————————————-
沖縄県は、県にインターネットの国際的相互接続ポイントを整備する沖縄ＧＩＸ構築事業を本格化させた。８月中旬に実施通信事業者を選定する。２００７年度中に実証試験を行い、０８年度からインターネット接続業者に対し、海外インターネット網へ直接接続できる環境を提供する。県情報産業振興課は「アジア向けにビジネスを展開する企業にとって、通信コストや品質面で大きなメリットになる」としている。県は、０２年に沖縄―東京間の情報産業ハイウエー（高速大容量通信）を整備し、県内へのデータセンターやバックアップオフィスの集積につなげた。

さらに、アジアとの接続を低コスト・高品質で提供することで、情報関連産業の集積を図る。県情報産業振興課は「特に、大容量通信が必要な映像など、海外向けのコンテンツ配信事業者などの進出が期待できる」と話している。
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また、こちらも沖縄タイムスですが、８月９日の同紙には「インデックス沖縄がシステム復旧支援」という記事がありました。

—- 記事まとめ —————————————————————————-
データセンター事業などを手掛けるインデックス沖縄は、「ディザスタ・リカバリー・バックアップサービス」を本格的に始めた。大規模地震危険度が低いとされる沖縄の特性を生かし、災害時のリスク回避サービスを提供。顧客のシステムやデータ容量に応じて、必要とする復旧規模や時間など、要望に沿った形のサービスを構築、提供する。同社は「事業継続には災害時に同時被災しないことが重要だ」と強調。首都圏から１７００キロ離れ、東アジアに近い沖縄の地理的特性を優位性として、県内でのバックアップの有望性を見込んでいる。
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また、８月２３日付けのITPROに「内閣府　中央省庁の業務継続指針を策定」という記事が掲載されていました。

—- 記事まとめ —————————————————————————-
中央省庁で災害時に業務を止めない事業継続計画（BCP）の策定の動きが本格化しており、内閣府は中央省庁向けにBCP策定のステップや注意事項を記したガイドラインを作成中。今夏までに公開し、各省庁がそれに基づいてBCPを策定する見通し。

これまでも災害時の対応を記したものはあったが、それらは災害発生時に管轄業界に対してどう指示を出すかが中心。証明書発行などの窓口業務や、国家試験を開催中の場合はどうするかなどの一般業務は対象外となっていた。

今回、内閣府が提示するガイドラインは、こうした一般業務も含めたBCPの策定、および省庁間や取引先に当たる民間企業との業務連携についても求める。BCPを念頭に置いた情報システムの対策で先行するのが経済産業省。二重化したのは、電子メール・サーバー、ファイル共有サーバー、Webサーバー、データベースサーバーの４つで、沖縄県のデータセンターにバックアップ・サーバーを置き、今年3月5日から稼働を始めている。東京のメインサーバーが被災しても、沖縄のバックアップ・サーバーを使って防災担当官がメールで連絡を取り合ったり、被害状況の画像ファイルを共有したりできる。Webでは電力やガスなどインフラの被害や復旧状況を公表する。また、非常時には沖縄県の出先機関の職員がデータセンターに出向き、システムを起動する。
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ということで、今後についても都度、沖縄のデータセンターを取り巻くニュースについて
こちらにまとめていきたいと思います。

※なお、弊社でもデータセンターサービス「レキサスiDC」を沖縄で運営しております。沖縄のデータセンター事情に関するご質問がございましたら、いつでもこちらからお問い合わせください。