ビジネスデザイン部の安田です。

7月31日の日経産業新聞およびNIKKEI NETにこんな記事がありました。

米グーグル、妨害クリックを広告主に公開

「
米ネット検索最大手グーグルは、検索サイトに連動して表示する広告を不正にクリックする妨害行為について、情報公開に乗り出す。今後、同社の検索連動型広告「アドワーズ」を利用する広告主は、妨害クリックの数や全体のクリック数に対する割合を確認できる。情報公開を通じて、広告主の検索連動型広告への信頼を維持するのが狙い。

妨害クリックの情報を自主的に公開するのは、ネット大手ではグーグルが初めて。グーグルは、ソフトウエアや専門家を使って不審なクリックを選別。妨害行為が認められた場合、広告主に対して広告料金は課金しない。
」

現在のGoogle社の収益はそのほとんどが広告で支えられているといわれています。アドワーズへの妨害クリックが多発して広告主の信頼を失ってしまうとGoogle社の壮大な戦略自体が成り立たなくなってしまうわけで、本件においてGoogle社はかなりシビアな対応を迫られていることが予想されます。

しかしそれにしても、PC向けインターネットサービスで収益を上げる手段としてはもう広告に頼るしかないのでしょうか？　例えば、簡素かつ極めて高セキュリティなオンライン決済（少額決済も簡単にできたりする）のデファクトスタンダードシステムが開発され、世界的に普及し、その結果「良いサービス、良いコンテンツはお金を払って利用する」という、リアル社会ではごくあたりまえのことがネット上でも実現されれば、業界全体への恩恵は計り知れないと思うのですが。。そういった決済システムの開発を業界全体で一丸となって取り組むとか、そういう動きはないのかな？と思ったりもします（未調査ですが、やっぱり難しいのでしょうね）。

といいつつ一方では「インターネットが普及することで”ボランティア精神”が復権した」という見方もあります。確かにそういう捉え方もできるかもしれません。（でも実はインターネット以前～つまりパソコン通信時代～からも、ボランティア精神溢れる方々の素晴らしいフリーウェアが提供されていたりしましたよね）。

しかし、企業としてサービスを提供するにはボランティアだけだとやっぱりちょっと苦しいと思うんですよね。良いサービスを提供し、その正当な対価をお客様から頂くという、リアルではあたりまえのサイクルをネット上に構築することで、ユーザーも業界もお互いにハッピーになれればと今さらながら思うのですが。。

この仕組みをボランティアで発明したりすればスゴクかっこいいかもしれません。